利用規約
株式会社クイックマン
データ復旧サービス
利用規約
第１条＜本サービスの定義＞
本サービスはお預かりする障害メディア（以下「障害メディア」といいます）に保存されているデータを、ファイルの形で回収し、別メディアに保存しお返しするサービスです。障害メディアの故障の原因の調査および、障害メディアの修理は行いません。
第2条＜本サービスのご利用条件＞
１．お客様は本サービスに依頼する障害メディアおよび内部データの法的所有者であることを本サービスの申込をもって保証します。
２．お客様の申込書への同意と当社の受領をもって、本サービスの委託契約が成立するものとします。
３．当社が行う初期診断の結果の報告後、お客様からのデータ復旧作業の指示に基づいて当社が行った復旧作業が完了した場合、本サービスの料金規定に基づき、復旧費用を申し受けます。
４．お客様からのデータ復旧作業の指示の後、お客様都合による復旧作業の中止はお受けいたしかねます。
第3条＜支払い方法＞
１．本サービスの費用の支払いは、銀行振り込み、現金支払いのいずれかで承ります。
２．本サービスの費用の支払いは、データ納品前に支払うものとします。
第4条＜データの納品＞
１．データ納品用のメディアは、DVD、USBメモリ、USB接続外付ハードディスクのみとします。LAN接続外付ハードディスクでの納品は致しかねます。
２．納品時期について、お申込み時点で概算の納品日を設定いたしますが、本サービスの性質上、納期を延期する場合があります。
第5条＜外部委託＞
当社は、委託メディアの種類および障害状況により、本サービスの業務の一部を外部提携事業者に委託することがあります。
第6条＜機密保持＞
当社は、復旧作業により回収できたデータ及び障害メディアに保存されたデータを機密情報として保持し、お客様の承諾を得ないで第三者に開示または漏洩いたしません。
第7条＜免責事項＞
１. 本サービスは、障害メディアに含まれるデータを可能な限りファイルの形で回収するサービスであり、障害発生前のデータとの整合性は保証いたしません。
２．障害メディアのデータの記録状態、記録メディアの損傷状態によってはデータの回収が不可能な場合があります。
３．当社がデータ回収の為に行う調査・作業過程で生じた障害メディアの損傷又は状態変化について当社は一切の責任を負いません。
４．当社は、復旧データ納品後7日以上経過した後のデータの不具合、クレームなどお申し出はお受けいたしかねます。
５．当社は、データ納品の為のＵＳＢメモリ、外付ハードディスクのうち当社が用意した媒体の保証については、メーカーの保証に準じます。納品後、7日以上経過した後の媒体故障に起因する復旧データの消失については保証いたしません。
６．当社は、障害メディアの輸送中の事故・損害については、いかなる責任も負いません。
７．当社は、お客様が届け出ている電話、ファックス、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない状態が60日以上継続するときはお客様にご利用の意思がないものと見なし、本サービスを終了します。この場合、お客様は委託メディア等の所有権を放棄したものとして手続き行います。
第8条＜移転、譲渡＞
お客様は、本契約における地位および権利義務について、当社の同意を得ることなしに、移転または譲渡することはできません。
第9条＜損害賠償＞
１．当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用に起因して利用者が被った損害を賠償する責任を負いません。
２．当社は、当社の故意または重大な過失によりお客様に損害が生じた場合は、その責めを負うものとし、賠償額はお客様が本サービスのために支払った金額を超えないものとします。
第10条＜契約解除＞
当社は、お客様が次の各号の事由に一つでも該当する場合、本契約を解除することができます。
１．差押、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあった場合又は公租公課を滞納し督促を受けた場合若しくは保全差し押さえを受けた場合
２．手形又は小切手が不渡りとなり手形交換所より銀行取引停止処分を受けた場合
３．民事再生手続開始、会社更生手続開始、特定調停又は破産その他倒産手続開始の申し立てがあった場合
４．合併、会社分割、解散、清算、または事業の全部またはその重要な一部を第三者に譲渡した場合
５．天災等の不可抗力により本業務の遂行が不可能になった場合
６．重大な過失による違反行為、または背信行為があった場合
第11条＜反社会的勢力の排除＞
当社は、お客様が次の各号の事項に違反した場合、本契約を解除することができます。
１．暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会勢力」といいます。）ではないこと
２．役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれに準ずるもの）が反社会勢力ではないこと
３．反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していないこと
４．不当な要求行為をしないこと
第12条＜一般条項＞
本契約に関する訴訟は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
